ログイン(媒体主様/広告主様)GMO SmaAD、GMO SmaAFFi サービス利用規約（広告主様）
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GMO TECH 株式会社（以下「当社」という。）は、当社が「GMO SmaAD」及び「GMO SmaAFFi」の名称で提供するアフィリエイトサービス（以下「本サービス」という。）に関する利用規約（以下「本規約」という。）を、以下のとおり定める。
第１条（定義）
本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用する。
- （1）「本サービス」とは、当社が「GMO SmaAD」及び「GMO SmaAFFi 」の名称で提供するサービスで、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリにおいて広告主が指定するウェブサイト又はアプリケーションへのリンクを設置することに関するサービス及びこれに付随して当社が広告主に提供するサービスをいう。その詳細は当社が別途定めるところによるものとする。
- （2）「メディアパートナー」とは、リンクを設置するウェブサイト又はアプリケーションを制作、販売、運営する者をいう。
- （3）「リンク」とは、ユーザーを広告主が指定するウェブサイト又はアプリケーションに遷移させ、又はダウンロード等させるために、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリ内に設置されたコード、SDKファイル、商品イメージ、ボタンロゴバナー又はテキストをいう。
- （4）「対象コンテンツ」とは、広告主が指定するウェブサイトまたはアプリケーションをいう。
- （5）「広告主」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する個人、法人または団体をいう。
- （6）「利用契約」とは、当社と広告主との間に締結される本サービスの利用に関する契約、並びに本サービスに関連して随時作成され締結される付帯覚書等をいう。
第２条（利用契約の成立等）
本サービスの利用契約は、当社が、本サービスの利用のために必要となるＩＤをサービス利用契約者に対して交付した時点で成立する。
第３条（原稿等及びリンクの対象内容）
- 1. 広告主は、リンクに使用する原稿、画像、対象コンテンツ（コンテンツ内のテキスト、画像、URL等を含む）その他のコンテンツ（以下「原稿等」という）を当社に提供または本サービスでの業務遂行における利用を許諾するものとする。また当社は、原稿等を、リンクの設置及び本サービスの提供に必要な範囲において、修正、切り出し、トリミング、その他の改変等を行い、かつ、メディアパートナーを通じて公衆送信等することができるものとする。なお、広告主において原稿等についての使用ルールを定めている場合は、予め当社へ申し出るものとし、この場合当社は当該ルールを遵守して原稿等を取り扱うものとする。
- 2. 当社は、原稿等に基づきリンクを作成した際、広告主に対し、リンクの内容の確認を求めることができるものとする。この場合、広告主は、リンクの内容を確認の上、確認結果を当社に通知するものとする。当社は、広告主から5営業日以内に当社への通知がない場合は、広告主が当該リンクの内容に異議なく同意したものとみなすことができるものとする。
- 3. 広告主は、当社の事前の承諾を得た上で、対象コンテンツまたは広告主が指定するリンクの内容を変更することができる。
第4条（月次の成果報告並びに成果承認手続き）
- 1. 当社は、月次の成果報告(キャンペーンターゲット、キャンペーン結果、ダウンロード数、取引量、ユーザーの閲覧数/クリック数等)を、毎月末日で締め、翌月第4営業日までに広告主へ提示するものとし、広告主は、当社から提示された広告成果について、広告成果を提示された日から起算して3営業日以内に成果の承認（又は否認）の手続きを行うものとする。なお、当社は、広告主から特定の理由により要請があった場合には、ユーザーによるリンクのクリック、対象コンテンツへのアクセス、起動等について、月次報告を確認するためのツールを提供するものとする。
- 2. 前項に関わらず、別途当社と事前に定めた発注条件による広告成果の承認（又は否認）期間を経過しても成果を承認（又は否認）しない場合、当該期間を経過した時点をもって、当該成果は承認されたものとみなされる。なお、広告主が一旦当該承認を行った場合、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、当該承認を取り消し又は撤回できないものとする。
第5条（広告料金の支払い）
- 1. 当社は、毎月末日を締日として、当月における広告成果を集計の上、広告主に対し、広告料金及びこれに対する消費税等（併せて以下「広告料金等」という）にかかる請求書を送付する。広告主は、締日の翌月末日（なお、当社及び広告主の間で別途支払期日を定めた場合はこれに従う。）までに、広告料金等を当社指定の銀行預金口座に振込む方法にて支払う。なお、支払いに要する手数料等は、広告主の負担とする。
- 2. 広告主は、前項に基づき当社から送付された請求書の記載内容と自己の認識に齟齬がある場合、若しくは請求書の記載内容に前条第2項において否認した広告成果に紐づく広告料金が含まれていた場合、速やかに当社に通知するものとする。この場合、当社は請求書の記載内容を再確認し、不備があった場合はその修正を行った上で請求書を再発行し広告主へ交付するものとする。
- 3. 当社は、広告主による利用契約の解約その他事由の如何を問わず、既に支払われた広告料金等を一切返還しないものとする。
- 4. 広告主は、第1項記載の広告料金等を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年利14.6%の遅延損害金を対価等とともに当社に対して支払うものとする。
第６条（表明及び保証）
- 1.広告主は、当社に対して、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
- （1）広告主自身、自身の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに主要な出資者が、①暴力団、②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者、③暴力団関係企業若しくはその構成員④総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらの団体の構成員、又は、⑤その他①～④に準じる団体若しくは構成員ではないこと。
- （2）広告主が当社に対して開示又は提供した一切の資料その他の情報（利用契約成立日以前に提供されると以後に提供されるとを問わず、書面により開示されると口頭により開示されるとを問わない。）は、全て真実かつ正確であること。
- 2.広告主は、第3条に基づき当社へ提示した原稿等および広告の対象となるコンテンツ（以下、総称して「コンテンツ等」という。）について、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
- （1）本規約に違反し、又はそのおそれがないこと。
- （2）第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害しておらず、又はそのおそれがないこと。
- （3）誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害など、第三者の権利を侵害せず、又はそのおそれがないこと。
- （4）景品表示法、薬事法、その他の法令、ガイドライン、関連自主規制団体の規則等に違反せず、又はそのおそれがないこと。
- （5）コンテンツ等の提供又はコンテンツ等に関する事業について必要な行政庁の許認可、届出等を行い、適法に運営していること。
- （6）虚偽、不当又は誇大な表示がないこと、又はそのおそれがないこと。
- （7）わいせつ、児童ポルノ、性風俗サービスに該当せず、その他公序良俗に反するものでないこと、又はそのおそれがないこと。
- （8）コンピューターウイルス等有害なプログラムを含むものでないこと。
- （9）当社を含むGMOインターネットグループの各社、本サービス及び当社を含むGMOインターネットグループの各社が提供する他のサービスの運営を妨げ、又は名誉もしくは信用を傷つけるものでなく、又はそのおそれがないこと。
- （10）選挙運動中であるかどうかにかかわらず、選挙運動又はこれに類するものでないこと。
- （11）前各号の行為を教唆し、幇助するものではないこと。
- （12）メディアパートナーコンテンツについて、①民事、刑事又は行政上の訴訟、調停、仲裁その他の紛争処理手続、②司法機関・行政機関による調査その他の手続、及び③第三者によるクレームは現在係属又は発生しておらず、また、将来においてこれらが係属又は発生する具体的な見込みもないこと。
- 3. 広告主は、①本条に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また、②本規約の定めに違反する事由が判明若しくは発生した場合には、当社に対して、速やかに書面により当該事象等を通知しなければならないものとする。
第7条（有効期間）
- 1. 利用契約の有効期間は、第8条に基づく利用契約の終了を除き、利用契約にて定めた契約開始日から終了日までとする。なお、当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了または失効した場合、当社の判断によりリンクの削除その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとする。
- 2. 前項にかかわらず、利用契約は期間満了の1か月前までに広告主が当社へ更新しない旨の通知をしない限り、同一条件（変更後のキャンペーンレートを除く）にて更新されるものとする。この場合、当社は第12条第3項に定める方法により、広告主に通知を行うものとする。
第8条（サービスの停止・終了・利用契約の解除）
- 1. 広告主は、第12条第3項に定める方法により、5営業日前に通知することにより、当社に対し、本サービスの停止または終了を請求することができる。なお、当該停止または終了が広告主の都合による場合は、当社は広告主に対し、違約金として以下に従って計算された金額を請求できるものとする。
- （1）直近3か月における1日当たりの料金の平均額×本サービス停止期間の日数
- （2）本サービスの利用期間が3か月に満たない場合、実際のサービス利用期間の1日あたりの平均料金額×本サービス停止期間の日数
- 2. 当社は、広告主が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、広告主に事前に通知、催告その他何らの手続きを要することなく、広告主に対する本サービスの提供を停止し、又は個別契約若しくは利用契約の解除その他必要と考える措置をとることができる。
- （1）本規約又は個別契約の定めに違反した場合
- （2）第6条の定めに違反した場合
- （3）法令等に違反した場合
- （4）支払停止となり、又は破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算、民事再生手続開始その他倒産手続きの申立てがあった場合
- （5）自ら振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
- （6）仮差押、差押、滞納処分または競売手続の開始があった場合
- （7）第三者から、当社又は当社の取引先若しくはメディアパートナーに対して、クレーム、異議、請求等があった場合
- （8）前各号のほか、当社が、本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合
- 3. 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社が適切と判断する方法により広告主にその旨を通知することにより、当社が必要とする期間、本サービスの提供を中断することができるものとする。但し、緊急の場合は、通知することなく、本サービスを停止することができる。
- （1）本サービスの提供用コンピュータ及びサーバーその他の設備（併せて以下「設備等」という）の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合
- （2）設備等又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合
- （3）天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が中断された場合
- （4）その他、当社が本サービスの中断または停止を必要と判断した場合
- 4. 当社は、経営上、運用上または技術上の理由により、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとする。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、本サービスの廃止日を広告主に通知するものとする。
- 5. 当社は、当社が本条各項の措置をとったことに起因して広告主又は第三者に生じる結果及び損害について一切の責任を負わないものとする。
第9条（免責）
当社は、以下の各号に定める事由及びこれらの事由に起因し又は関連して広告主又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を負わないものとする。
- （1）本サービスの利用による検索エンジンでの検索結果における対象コンテンツの上位表示及び表示順位並びに順位の変動、広告主の売上、利益、顧客数等の増減その他広告主の営業に関する一切の事項並びに本サービスの利用結果
- （2）リンクの内容（第3条第2項に定める広告主の確認の有無を問わない。）、メディアパートナーの運営するウェブサイト、サービスの内容及びデザイン等並びにその適法性、第三者の権利の非侵害性等の一切の事項
- （3）対象コンテンツ及びリンクに係る第三者の商標権、著作権、知的財産権等その他の権利の侵害の有無、侵害可能性又は調査若しくは検証
- （4）広告主の責めに帰すべき事由に起因して広告主又は第三者に生じる一切の結果及び損害
- （5）設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用または伝達の中断、遅延、またはこれらから生じる損害
- （6）リンクの設置時期、設置方法等
- （7）本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項
- （8）前各号のほか、当社の責めに帰さない事由により生じる結果又は損害等
第10条（損害賠償）
- 1. 一方当事者が、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、相手方が被った損害につき賠償する責任を負う。法令等に別段の定めがある場合を除いて、違反当事者は、いかなる場合においても、相手方当事者に対し、本契約に起因もしくは結果的に生じた特別損害、間接損害、懲罰的損害、付随的損害、派生的損害または損失（逸失利益、事業機会の損失、弁護士費用の回収、収益、利益、売上、データ、データ使用、営業権又は評判の損失、あるいはその他の類似の損害を含む）について、法令、不法行為又は契約、保証規定その他に基づき、一切の責任を負わないものとする。
- 2. 前項にかかわらず、当社が広告主に対して負う損害賠償額の上限は、過去１２ヶ月に本サービス利用の対価として、実際に支払われた広告料金（消費税等を除く）の合計額とする。
第11条（秘密保持）
- 1. 当社及び広告主は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとし、かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはならないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報を除く。
- （1）開示された時点で、既に適法に了知していた情報
- （2）開示された時点で、公知となっていた情報
- （3）開示された後に、自己の責めによらず公知となった情報
- （4）相手方の秘密情報によらず独自に開発または作成した情報
- （5）第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
- 2. 当社及び広告主は、利用契約が理由を問わず終了したとき、又は相手方が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は相手方に返還するものとする。
第12条（その他）
- 1. 当社は、本サービスの提供に関し、広告主への対応、本サービスの運用等の業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとする。この場合、当社は、当該第三者に本契約について当社が負担する秘密保持義務を遵守させることを条件に、広告主の情報、その他のデータを開示できるものとする。
- 2. 当社及び広告主は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保提供する等一切処分してはならない。
- 3. 当社は、本サービスの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイト・ポータルサイトを通じた告知・通信その他当社が適当と判断した方法により広告主へ通知を行うことができるものとし、広告主はこれに同意するものとする。当社及び広告主は、前述の通知を行うときは、相手方が申し込み時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、相手方が連絡先の変更・修正等の届出を怠ったことにより通知が不達となった場合でも、自己は、相手方又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。なお、この場合、通知は通常到達すべき時に相手方に到達したものとみなす。
- 4. 本規約並びに利用契約の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。
- 5. 本利用契約に関連して当事者間に生じる一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条（本規約の変更）
- 1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとする。
- （1）本規約の変更が、広告主の一般の利益に適合する場合。
- （2）本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
- 2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、第12条第3項に定める方法で通知するものとする。
- 3. 当社が広告主に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に広告主が本サービスを利用した場合、広告主は本規約の変更に同意したものとみなす。
- 4. 前項に関わらず、広告主が別途当社との間で本規約の内容変更等に関する個別契約を締結していた場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとする。
以上
付則
- 本規約は2011年 4月18日に制定し、同日より施行されます。
- 本規約は2011年 7月1日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2011年12月14日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2012年 8月1日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2016年 5月20日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2016年 9月20日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2017年 5月30日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2021年 4月30日に改定し、同日より施行されます。
- 本規約は2024年 7月29日に改定し、同日より施行されます。